人材開発支援助成金制度を利用すると
受講料は実質約半分になります。
※必ずしも助成金がおりることを保証しているものではありません
人材開発支援助成金とは、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合や人材開発制度を導入し、労働者に対して適用した際に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する返済不要の制度です。
支給対象・条件・種類
人材開発支援助成金には、該当する要件と申請方法によって
「特定訓練コース」と「一般訓練コース」の2種類が用意されています。
「特定訓練コース」と「一般訓練コース」の2種類が用意されています。
特定訓練コース
対象者
雇用契約締結後5年以内、35歳未満の若年労働者
対象条件
- 訓練の時間が10時間以上であること。
- Off-JT（職場外研修）に基づき行われる訓練であること。
一般訓練コース
対象者
35歳以上の労働者
対象条件
- 訓練の時間が20時間以上であること。
- Off-JTに基づき行われる訓練であること。
- セルフ・キャリアドック（定期的なキャリアコンサルティング）による診断を行うこと。
※正規雇用されている労働者が対象になります。
雇用の被保険者が対象のため、事業主自身・会社役員は対象外となります。
受給額詳細
【受給例】特定訓練コース・通常助成率の場合
240,000円（税別）／20ｈ
| 合計 | ||
|---|---|---|
| 賃金助成： | 760円×20h | ＝ 15,200円 |
| 経費助成： | 240,000円×45％ | ＝ 108,000円（※限度額15万円） |
| 助成金受給額 | 計123,200円 |
実質負担額
スクール受講料 240,000円 ━ 助成金受給額 123,200円 =
実質負担額 116,840円（税別）
人材開発支援助成金制度を利用すると
受講料は実質約半分になります。
賃金助成・経費助成について
特定訓練コース
| 支給対象となる 訓練コース | 中小企業 (賃金助成・経費助成) | 中小企業以外 (賃金助成・経費助成) |
|---|---|---|
| 特定訓練コース | 760円/時間+受講料総額の45% | 380円/時間+受講料総額の30% |
| 特定訓練コース ※生産性用件を満たす場合 | 960円/時間+受講料総額の60% | 480円/時間+受講料総額の45% |
一般訓練コース
| 支給対象となる 訓練コース | 企業指定なし (賃金助成・経費助成) |
|---|---|
| 一般訓練コース | 380円/時間+受講料総額の30% |
| 一般訓練コース ※生産性用件を満たす場合 | 480円/時間+受講料総額の45% |
助成金の申請/受給の流れ
「事業内職業能力開発計画」の策定
都道府県労働局へ必要書類の提出
【職業能力開発推進者】を選任し訓練計画を提出する
- 訓練実施計画届
- 年間職業能力開発計画
- 訓練カリキュラム
- 訓練別の対象者一覧 他
※訓練開始前日の1ヶ月前までに提出
労働局から申請受理の通知
訓練開始の約1週間程度前
受講・訓練の開始
助成金の支給申請
都道府県労働局へ必要書類を提出
- 支給申請書
- 賃金助成及びOJT実施助成の内訳
- 経費助成の内訳
- OFF-JT実施状況報告書
- 支給要件確認申立書 他
※訓練開始後の翌日～2ヶ月以内に提出
労働局の審査後助成金を受給
助成金のお問合せ
厚生労働省「人材開発支援助成金」制度の詳しい内容は下記よりご確認ください。
また、導入の際には各都道府県の労働局にご確認下さい。
また、導入の際には各都道府県の労働局にご確認下さい。